1. はじめに

私的整理への多数決原理の導入（私的整理の多数決化）は、過去  10  年余りの間に何度か検討されてきたが、現在、経済産業省の主導により、改めて議論が進められている。背景としては、私的整理において金融債権者全員の同意が必要であることが、事業再生の円滑化に向けた課題として指摘されてきたことがある。 2022  年  6  月、自動車部品供給会社であるマレリホールディングス㈱の事業再生  ADR  手続（私的整理の一種）が、一部の外資系金融機関の反対により不成立となった（最終的には、民事再生手続における簡易再生という特則を利用）のは、そのような課題が表面化した例の一つである。

2. 事業再構築小委員会報告書について

※ 本ニューズレターは、2025 年 1 月 10 日現在の情報に基づいています。

2024 年 10 月 31 日に、Directorate of Investment and Company Administration（投資企業管理局、 DICA）から、insolvency    practitioner（「倒産実務家」）の登録フォーム及び費用に関する従前の告示（Notification No.95/2020、「旧告示」）を失効させる旨の告示（Notification No. 177/2024、「本告示」）が公布され、本告示の内容が 2024 年 11 月 29 日付官報に掲載されましたので、その概要をお伝えします。